法人税とは？仕組み・計算方法・税率をわかりやすく解説！

こんにちは！名古屋で広告制作を行うデザイン事務所ZoDDoです。
先日、個人事業主から法人化を決めたお客様とお話ししてきました。
法人後の税金について話が盛り上がりました。
さてさて、じっくり税金について考えてみると税理士の先生に任せっきりで基本的な事を知らないことに気づきました。今回は税理士の先生に法人税についてお聞きしてきました！

こんな方にオススメの記事です！

•  法人化を考えている方
•  決算が近くて法人税の金額を知りたい方
• 税金に関しての知識を知りたい方

法人税の基本を知ろう！個人事業主との違いも解説

「法人税って一体何？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
特に、これから法人化を考えている個人事業主や、会社を経営している方にとって、法人税は避けて通れないテーマです。

法人税とは、法人（株式会社や合同会社など）が事業で得た利益に対して課される税金のことです。
企業の利益に応じて計算され、国に納める義務があります。

「個人事業主には法人税がかからないの？」と思った方もいるかもしれません。そうです！
個人事業主は法人税ではなく、所得税を支払う仕組みになっています。
つまり、法人と個人事業主では、納める税金の種類が違うということですね。

また、法人税の中には「地方法人税」も含まれます。
これは、企業が活動する地域の自治体に納める税金で、地域ごとに税率が異なるのが特徴です。

法人税の仕組みを知らずにいると、知らない間に高い税金を支払うことになったり、納付期限を過ぎてしまってペナルティを受けることもあります。
経営者なら、法人税の基本はしっかり押さえておきましょう！

法人税の計算方法と税率を知ろう！企業の利益にどのくらい税金がかかるのか？

法人税を理解するうえで欠かせないのが「計算方法」と「税率」です。
「利益が出たら法人税を払うっていうのはわかるけど、具体的にどれくらいかかるの？」という疑問を持つ経営者の方も多いでしょう。
ここでは、法人税の計算方法や税率について、わかりやすく解説していきます。

法人税の計算方法

法人税の計算は、以下のような流れで行われます。

1. 課税所得を求める
   会社の年間売上から、必要経費や控除対象の費用を差し引いて、「課税所得（課税対象となる利益）」を算出します。
   • 売上 – 経費 – 損失繰越控除 = 課税所得
2. 法人税率を適用する
   課税所得に応じて法人税率を掛けます。法人税率は企業の規模によって異なります。
3. 地方税を加算する
   法人税のほかに「地方法人税」「法人住民税」「法人事業税」などもかかるため、最終的な税負担額を計算します。

法人税の税率（中小企業・大企業の違い）

法人税の税率は、企業の規模によって異なります。
特に、中小企業（資本金1億円以下）と大企業（資本金1億円超）では、適用される税率が変わるため注意が必要です。

中小企業の法人税率

• 年800万円以下の所得部分：15%
• 年800万円超の所得部分：23.2%

大企業の法人税率

• 一律 23.2%

たとえば、課税所得が1,000万円の中小企業の場合、以下のように計算されます。

つまり、1,000万円の利益が出た場合、法人税として166.4万円を納める必要があるわけです。

地方法人税とは？

法人税のほかに「地方法人税」も企業の負担となります。これは、法人税額に対して一定の割合が課される税金で、現在の税率は10.3%です。

たとえば、法人税額が100万円だった場合、地方法人税は以下のように計算されます。

100万円 × 10.3% = 10.3万円

これに加えて、法人住民税や法人事業税もあるため、法人税以外の税負担もしっかり把握しておきましょう。

法人税の計算シミュレーション（中小企業の場合）

このように、企業の利益が増えるほど法人税の負担も大きくなるため、適切な税務管理が求められます。

法人税の納付期限と申告方法を解説！遅れるとペナルティが発生する？

法人税は、正しい手続きを踏んで期限内に納付しなければなりません。
もし納付期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税が発生する可能性があります。
ここでは、法人税の納付期限と申告方法について詳しく解説していきます。

法人税の納付期限

法人税の納付期限は「事業年度終了後2ヶ月以内」と決められています。
例えば、決算期が3月末の企業の場合、法人税の納付期限は5月末となります。

法人税の申告方法

法人税の申告方法は以下の手順で行われます。

1. 決算を確定する
   企業の売上や経費を整理し、決算書を作成します。
2. 法人税申告書を作成する
   国税庁の「法人税申告書」をダウンロードし、必要事項を記入します。
3. 電子申告または税務署に提出する
   • 電子申告（e-Tax） … インターネット上で申告可能
   • 税務署へ持参または郵送 … 申告書を直接提出
4. 法人税を納付する
   納付方法は以下の3種類があります。
   • 銀行や税務署での直接納付
   • クレジットカード払い
   • インターネットバンキング（電子納税）

法人税の滞納ペナルティ

法人税の納付が遅れると、以下のペナルティが発生します。

法人税をスムーズに納付するためのポイント

1. 決算月を事前に把握しておく
   事業年度終了後すぐに申告準備を始めるのが理想です。
2. 電子申告を活用する
   e-Taxを利用すれば、申告書の提出と納付がオンラインで完結します。
3. 税理士と相談する
   申告が複雑な場合は、税理士に相談するのも一つの方法です。

法人税を節税する方法！中小企業向けの具体的な対策を解説

法人税は企業の利益に対して課される税金ですが、適切な節税対策を行うことで負担を軽減できます。「節税」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、合法的に税負担を減らす方法はいくつもあります。
ここでは、特に中小企業が実践しやすい法人税の節税方法を解説していきます。

1. 経費を適切に計上する

法人税の課税所得（税金がかかる利益）は、売上 – 経費 で決まります。
つまり、経費をしっかり計上すれば、課税所得を減らし、法人税を抑えることが可能です。

経費として計上できるもの

• 事業用の 家賃
• 社員の 給与や賞与
• 事務用品やパソコンなどの 備品購入費
• 取引先との 接待交際費
• 業務に関する 交通費や宿泊費

ただし、プライベートな支出を無理やり経費にすると「税務調査」で指摘される可能性があるので注意が必要です。

減価償却を活用する

会社が購入した設備や機械、車両などは、一括で経費にするのではなく**「減価償却」** という方法で数年に分けて経費として計上できます。

例えば、300万円の設備を購入した場合、一括で経費計上するとその年の法人税は大きく減りますが、翌年以降は減らせません。しかし、減価償却を使えば、数年にわたって法人税の負担を軽減できます。

節税のポイント

• 一括償却できる 少額資産（30万円未満） をうまく活用する
• 法人税が高くなりそうな年に 即時償却できる制度 を利用する

2.役員報酬を適切に設定する

法人税は 会社の利益 にかかる税金ですが、役員報酬は「会社の経費」として計上できます。
つまり、法人税を抑えるためには、適切な役員報酬の設定が重要です。

ただし、役員報酬の金額は 1年間固定 でなければならないため、途中で変更すると「損金不算入（経費にならない）」とされることがあるので注意しましょう。

3.節税につながる法人向けの制度を活用する

日本には、中小企業向けにさまざまな税制優遇制度があります。

これらの制度をうまく利用すれば、法人税の負担を大幅に減らすことができます。

決算前に利益調整を行う

決算前に利益が予想以上に出てしまうと、法人税の負担が増えます。
そのため、決算前に経費を増やすことで法人税を抑える ことができます。

決算前にできる法人税対策

• 必要な設備や備品を前倒しで購入する
• 従業員に決算賞与を支給する
• 福利厚生の充実（健康診断、社員旅行）

これらの方法を活用すれば、税金を払うよりも会社のためになる支出 にお金を使うことができます。

法人税の節税は計画的に！

法人税の節税には、計画的な経営が必要です。
「とりあえず利益を減らせばいい」と考えていると、キャッシュフローが悪化したり、税務調査で問題視されることもあります。

おすすめの対策

• 年間の利益予測をしっかり立てる
• 法人税対策を早めに検討する
• 専門家（税理士）と相談する

こうした基本を押さえれば、無駄な税金を支払わずに済み、会社の資金を有効に活用できます。

法人税に関するよくある質問！疑問をスッキリ解決！

法人税について調べると、さまざまな疑問が出てくるものです。
ここでは、特に多くの経営者や個人事業主が気になるポイントをQ&A形式で解説していきます。

Q1. 赤字でも法人税はかかるの？

A. 原則として、法人税は利益が出た場合にのみ発生します。
しかし、「均等割」と呼ばれる法人住民税の一部は、赤字企業でも支払う必要があります。
例えば、資本金1,000万円以下の企業の場合、年間約7万円の均等割がかかることが多いです。

Q2. 法人税を納めるのを忘れたらどうなるの？

A. 納付が遅れると、「延滞税」や「加算税」が発生します。
例えば、1ヶ月納付が遅れると、年率約2.4%の延滞税が課されるため、余計な負担になります。
また、税務調査の対象になりやすくなるため、必ず期限内に納付しましょう。

Q3. 法人税の改正情報はどこで確認できる？

A. 国税庁の公式サイト（https://www.nta.go.jp/）で最新情報をチェックできます。
法人税は毎年のように改正されるため、最新の税制を把握することが重要です。

Q4. 個人事業主が法人化すると法人税がかかる？

A. はい、法人化すると「法人税」が適用されます。
しかし、所得税よりも法人税の方が税率が低くなるケースもあるため、節税のために法人化を選ぶ経営者も多い です。

今回は法人税について税理士の先生にお話を伺いました。
当社のお客様の中には創業される方、個人事業から法人化される方が多くいます。税について質問されることがありますが、専門的なことなので的確なアドバイスもできず、知っている知識を少しお話しするくらいでした。税の専門家である税理士の先生のお話で法人税について理解が深まりました。
今回の記事が皆様のお役に立てばと思います！

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