【2026年版】小規模事業者持続化補助金で採択される申請書の書き方｜一般型・通常枠と創業型を徹底解説

名古屋を拠点に活動するホームページ制作会社ZoDDoです。
持続化補助金の創業枠第3回の採択結果が発表されました。
当社のお客様も複数名が採択されていました！嬉しい限りです。


小規模事業者持続化補助金は、申請書を提出すれば必ず受給できる制度ではありません。採択されるためには、自社の経営状況や顧客ニーズを分析し、販路開拓の必要性と補助事業による成果を、客観的な根拠とともに説明する必要があります。

本記事では、2026年に公募要領が公開された「一般型・通常枠」と「創業型」を対象に、審査項目から逆算した申請書の書き方を解説します。単なる記入方法ではなく、採択されやすい計画の組み立て方、不採択につながる表現、売上計画の作り方まで、補助金コンサルタントの視点で詳しく整理します。

※本記事は2026年7月時点の公募要領に基づいています。申請時には、必ず補助金事務局が公開する最新の公募要領、参考資料、申請時によくある質問をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づいて行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助制度です。

対象となるのは、広告宣伝、店舗改装、機械設備の導入、新商品開発、展示会出展、ウェブサイト制作などです。ただし、設備やホームページを購入すること自体が目的ではありません。

重要なのは、次の点です。

自社の経営課題を解決し、売上高や売上総利益を増加させるために、その投資が本当に必要なのか。

審査では、購入する設備の性能やホームページのデザイン性だけでなく、経営課題と補助事業のつながりが評価されます。

2026年5月27日に公募要領が公開された一般型・通常枠第20回では、通常の補助上限額は50万円、補助率は原則3分の2です。インボイス特例や賃金引上げ特例を活用する場合は、一定の要件を満たすことで補助上限額が上乗せされます。

一般型・通常枠の基本情報

創業型は、地域の雇用や産業を支える創業後1年以内の小規模事業者等を対象に、経営計画に基づく販路開拓を支援する制度です。

一般型・通常枠よりも補助上限額が大きい一方で、創業時期や特定創業支援等事業に関する要件があります。単に「最近開業した」というだけでは申請できないため、対象要件を最初に確認することが重要です。

一般型・通常枠と創業型の違い

創業型の基本的な考え方

一般型・通常枠と創業型は、どちらも経営計画に基づく販路開拓を支援する制度ですが、対象者と審査で重視されるポイントが異なります。

一般型・通常枠では、既存事業の売上実績や顧客構成、競合状況をもとに、「なぜ今、新しい販路開拓が必要なのか」を説明します。

一方、創業型では実績が少ないため、創業者の職歴や専門能力、見込み客の存在、市場調査、開業前後の営業活動などを使って、事業の実現可能性を示す必要があります。

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者

一般型・通常枠では、業種ごとに「常時使用する従業員数」の基準が定められています。

対象となり得るのは、株式会社、合同会社などの営利法人、個人事業主、一定の要件を満たす特定非営利活動法人などです。

一方、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、一般社団法人、公益法人などは、原則として対象外です。また、申請時点で開業していない創業予定者は、一般型・通常枠の対象外とされています。

自社が対象になるか確認するチェックリスト

自社が対象になるか判断しにくい場合は、申請書を書き始める前に、管轄する商工会または商工会議所へ確認しましょう。

採択されやすい申請書の基本構造

採択されやすい申請書には、共通する構造があります。

それは、次の6項目が一貫していることです。

審査員は、申請者の業界について必ずしも詳しいとは限りません。そのため、業界の常識だけで話を進めるのではなく、第三者が読んでも理解できるように説明する必要があります。

採択されやすい論理構造

例えば、地域密着型の美容室が新規顧客獲得のためにホームページを制作する場合を考えてみましょう。

弱い計画

現在のホームページが古いため、新しいホームページを制作して集客を増やしたい。

これだけでは、現在の経営状況、集客できていない原因、顧客ニーズ、売上効果が分かりません。

改善した計画

当店の新規顧客の約70％は40代以上であるが、現在のホームページはスマートフォンに対応しておらず、料金や施術事例も十分に掲載できていない。既存顧客への聞き取りでは、来店前に料金、施術時間、駐車場、スタッフ情報を確認したいという回答が多かった。そこで、40代以上の女性向けメニューを整理したスマートフォン対応ホームページを制作し、地域名と髪の悩みを組み合わせた情報発信を行う。月間問い合わせ件数を現状の5件から12件に増やし、年間売上高を約168万円増加させる。

改善例では、現状、課題、顧客ニーズ、実施内容、数値目標がつながっています。

この一貫性こそが、採択される申請書の土台です。

名古屋のホームページ制作 WEB制作会社｜株式会社ZoDDo

小規模事業者持続化補助金「創業型」の申請書の書き方

🕒️2026年7月31日

小規模事業者持続化補助金の創業型で採択されるには、「開業したばかりで資金が必要」という事情だけでは不十分です。創業者の経験、顧客ニーズ、市場性、提供する商品・サービス、販路開拓の取組、売上見込みが一貫した事業計画になっている必要があります。本記事では、2026年に公募要領が公開された創業型第4回を前提として、対象要件、特定創業支援等事業、経営計画、補助事業計画、売上根拠、経費明細の書き方を解説します。創業実績が少なくても申請書の説得力を高める方法を、補助金コンサルタントの視点から具体例とともに整理...

小規模事業者持続化補助金「創業型」の申請書の書き方｜創業計画と売上根拠をつなぐ採択対策

審査項目から逆算して申請書を書く

一般型・通常枠の採択審査は、大きく分けて次の3段階で行われます。

基礎審査では、必要書類が提出されているか、補助対象者や補助対象経費の要件を満たしているか、事業を遂行する能力があるか、事業者が主体的に取り組む計画かなどが確認されます。

基礎審査の要件を満たさない場合は、計画の内容が優れていても失格になります。

計画審査の4つの観点

一般型・通常枠の計画審査では、主に次の観点が示されています。

さらに、補助事業でデジタル技術を有効活用する取組や、取得した資産を事業終了後も継続して活用する計画であるかも審査上の観点に含まれています。

申請書は、思いついた順に書くのではなく、この審査項目に回答する形で作成することが重要です。

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小規模事業者持続化補助金「一般型・通常枠」の書き方｜審査項目から逆算する採択...

🕒️2026年7月31日

小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠で採択を目指すなら、申請書を「自社の魅力を伝える作文」にしてはいけません。審査項目を正しく理解し、自社の現状、経営課題、顧客ニーズ、販路開拓の取組、売上・利益への効果を一つの計画としてつなげる必要があります。本記事では、2026年7月21日に更新された第20回公募要領第8版をもとに、一般型・通常枠の経営計画と補助事業計画の書き方を解説します。採択されやすい文章の構成、不採択につながりやすい記載例、売上計画の作り方、経費明細の注意点まで、補助金コンサルタントの視点...

小規模事業者持続化補助金「一般型・通常枠」の書き方｜審査項目から逆算する採択ポイント

経営計画の書き方

経営計画では、企業概要、顧客ニーズ、市場動向、自社の強み、経営方針などを説明します。

ここでの目的は、「当社は頑張っています」と伝えることではありません。

審査員に対して、次の判断材料を提供することが目的です。

この事業者は、自社の経営状況を正しく理解しているか。

企業概要には何を書くのか

企業概要には、会社や店舗の基本情報だけでなく、事業の全体像が分かる情報を記載します。

単なる会社紹介ではなく、後に説明する経営課題とつながる情報を優先します。

売上構成を表で示す

文章だけで説明するよりも、表を使うと審査員が理解しやすくなります。

この表から、オンライン販売は粗利益率が高いものの売上構成比が低いことが分かります。

その後に「オンライン販売を強化する」という補助事業を計画すれば、施策の必要性を説明しやすくなります。

顧客ニーズと市場動向の書き方

申請書でよく見られる失敗が、「最近は需要が増えている」「多くのお客様が求めている」といった根拠のない表現です。

顧客ニーズは、できるだけ客観的な情報で示します。

顧客ニーズの根拠として使える情報

顧客ニーズの悪い例

健康志向が高まっており、健康的な食品への需要が増えている。

この文章だけでは、自社の顧客に需要があるのか分かりません。

顧客ニーズの改善例

2026年1月から3月に来店客80名を対象として実施した聞き取りでは、34名が「糖質を抑えた商品があれば購入したい」と回答した。また、既存商品のうち低糖質商品は全体の8％しかないにもかかわらず、直近6か月の販売数は前年同期比128％となっている。これらの結果から、既存顧客の中に低糖質商品への明確な需要があると判断した。

「誰に」「何を調査し」「どのような結果が出たか」を示すことで、客観性が高まります。

自社の強みの書き方

自社の強みは、「技術力が高い」「地域密着」「丁寧な対応」といった抽象的な言葉で終わらせないことが重要です。

強みとは、競合と比較したときに、顧客が自社を選ぶ理由です。

強みを見つける5つの視点

抽象的な強みと具体的な強みの比較

数字や実績、比較情報を使うと、強みが審査員に伝わりやすくなります。

経営課題の書き方

経営課題は、単に「売上が少ない」「集客できない」と書くものではありません。

なぜ売上が伸びないのかを分解し、補助事業で解決できる課題を特定します。

売上を分解する

売上高は、基本的に次の要素で考えられます。

例えば、「売上が伸びない」という課題を分析した結果、来店客数は安定しているものの、低価格商品の販売割合が高く、客単価が低いことが判明する場合があります。

この場合の課題は、集客不足ではなく、商品構成や提案方法にある可能性があります。

ホームページ広告を実施して来店客数を増やしても、根本的な解決にはなりません。

課題を深掘りする質問

採択されやすい申請書では、「売上不足」という結果ではなく、その原因まで分析されています。

経営方針・目標の書き方

経営方針は、補助事業の方向性を示す部分です。

「売上を増やす」「地域に貢献する」といった抽象的な目標だけでは、具体性が不足します。

良い経営目標の条件

良い目標には、次の要素があります。

経営目標の例

既存顧客からの紹介に依存している営業構造を改善し、2028年度までにホームページ経由の新規問い合わせを月間3件から10件へ増加させる。新規顧客の年間受注件数を24件増やし、年間売上高を360万円、売上総利益を180万円増加させる。

売上高だけでなく、売上総利益まで示すと、事業の収益性が伝わりやすくなります。

公募要領でも、経営方針や今後のプランが、売上高・売上総利益の増加を目指すものになっているかが審査項目とされています。

補助事業計画の書き方

補助事業計画では、補助金を活用して何を実施するのかを具体的に説明します。

補助事業名だけを読んでも、取組の対象者、内容、目的、成果が分かるようにしましょう。

補助事業名の悪い例

ホームページ制作事業

新規設備導入事業

チラシによる販促事業

これらは何を目的とした事業なのか分かりません。

補助事業名の改善例

40代女性の髪質改善ニーズに対応する専門メニューの開発とウェブ集客強化事業

短納期対応を可能にする加工設備導入による法人顧客開拓事業

高齢者世帯向け訪問サービスの認知拡大を目的とした地域販促事業

補助事業名には、「誰に」「どのような価値を提供し」「何を実現するか」を含めます。

補助事業の具体的な取組内容を書く

補助事業は、第三者が読んでも実施方法を再現できる程度まで具体化します。

ホームページ制作の記載例

「ホームページを制作する」だけでは不十分です。

設備導入の記載例

「作業を効率化するために設備を導入する」だけでは、販路開拓との関係が弱くなります。

設備の導入が、どのように顧客価値を高め、新規受注や売上増加につながるのかを説明します。

一般型・通常枠で採択されやすい申請書のポイント

一般型・通常枠では、既存事業の実績を使って経営状況を分析できることが強みです。

1．過去の実績から課題を説明する

既存事業者は、売上推移、客数、顧客構成、商品別売上などを使えます。

この場合、リピート率は改善している一方、新規顧客数が減少しています。

したがって、経営課題は「顧客満足度が低いこと」ではなく、「新規顧客の獲得経路が不足していること」と考えられます。

2．既存事業との相乗効果を示す

新しい商品やサービスを開発する場合でも、既存事業とのつながりを示しましょう。

例えば、和菓子店が低糖質商品を開発する場合、次の要素を示します。

• 既存の製造技術を活用できる
• 現在の顧客から要望がある
• 既存店舗でテスト販売できる
• 贈答品の販売ルートを利用できる
• 原材料の仕入れ先を確保している

既存の強みを使う計画は、実現可能性が高いと判断されやすくなります。

3．過去の補助事業との差を説明する

過去に持続化補助金を利用した事業者は、今回の取組が過去の補助事業と明確に異なることを説明する必要があります。

公募要領では、過去の補助事業と同一事業と見受けられる場合、不採択となり、採択後に判明した場合も採択が取り消されるとされています。

「前回の続きです」と書くだけでなく、目的、顧客、商品、販売方法、成果の違いを整理しましょう。

創業型で採択されやすい申請書のポイント

創業型では、売上実績が少ないため、「まだ実績がないから書けない」と悩む事業者が少なくありません。

しかし、実績が少なくても、創業者の経験、市場調査、見込み客、テスト販売、事前予約などを使って、事業の実現可能性を説明できます。

1．創業者の経験と事業を結びつける

創業型では、なぜその事業を実行できるのかを説明する必要があります。

弱い例

昔からカフェを開業することが夢だったため、地域に愛される店舗を作りたい。

改善例

申請者は飲食店で12年間勤務し、そのうち5年間は店長として仕入れ、原価管理、人材育成、販促企画を担当した。前職では高齢者向けランチメニューを企画し、平日昼間の来店客数を前年同期比135％に増加させた。この経験を生かし、地域の高齢者と子育て世帯が利用しやすいランチ専門店を開業した。

経験年数だけでなく、担当業務や成果まで記載します。

2．見込み客の存在を示す

創業型では、顧客が本当に存在するかを審査員が判断できる情報が必要です。

「需要があると思う」ではなく、開業前後に実施した行動と結果を記載します。

3．創業計画との整合性を保つ

創業型では、創業時に策定した事業計画と、補助事業計画の内容が矛盾しないことが重要です。

計画が変更された場合は、変更理由を明確に説明します。

4．創業後の課題を具体的に説明する

創業型でも、「創業したばかりなので売上が少ない」だけでは不十分です。

例えば、次のように説明します。

開業後3か月間で延べ210名が来店し、リピート率は38％となった。一方、新規顧客の73％は知人紹介によるものであり、商圏内の一般顧客への認知が不足している。平日午後の稼働率は32％にとどまっていることから、子育て世帯向けサービスを新設し、ウェブ広告と地域情報サイトを活用して新規顧客を獲得する。

創業直後であっても、短期間の実績を分析すれば、具体的な課題を示せます。

売上計画は客観的な計算式で作る

採択されにくい申請書では、「売上が20％増える見込み」「多くの問い合わせを獲得する」といった希望的な予測が書かれています。

売上効果は、客数、成約率、客単価などに分解して計算します。

店舗型事業の計算例

計算式は次のとおりです。

月10人×客単価8,000円×12か月＝年間96万円

法人営業の計算例

月5件×成約率20％×平均受注額30万円×12か月＝年間360万円

ECサイトの計算例

この場合、月間売上増加額は20万円、年間では240万円です。

ただし、「アクセス数が2倍になる」「購入率が上がる」という前提にも根拠が必要です。

過去の広告実績、同業他社の参考値、制作会社の提案、テスト運用の結果などを示しましょう。

売上高だけでなく売上総利益を示す

公募要領では、売上高だけでなく売上総利益の増加も審査の観点に含まれています。

売上が増えても、原材料費や外注費が大きく増える事業では、十分な利益が残らない可能性があります。

補助事業の効果を示す際は、可能な範囲で売上総利益も計算しましょう。

実施スケジュールの書き方

補助事業の実現可能性を示すには、いつ、誰が、何を実施するかを整理します。

外部業者に任せる場合でも、「制作会社が実施する」と書くだけでは不十分です。

申請者がどの部分を担当し、どのように進捗や成果を管理するのかを説明します。

経費明細の書き方

経費明細では、補助事業に必要な費用を正確かつ明確に記載します。

経費明細の悪い例

「一式」だけでは、何にいくらかかるのか分かりません。

改善例

経費の名称は、見積書の内容と一致させます。

また、金額だけでなく、その経費が必要な理由も補助事業計画の本文で説明しましょう。

相見積もりと価格の妥当性に注意する

一般型・通常枠の公募要領では、1件当たりの発注総額が税込50万円を超える場合、原則として2者以上から見積もりを取得し、より安価な発注先を選ぶことが求められています。

事業の性質上、相見積もりが困難な場合は、随意契約の理由書が必要です。また、中古品の購入では、金額にかかわらず2者以上の見積もりが必須とされています。

発注先選定のチェックリスト

採択されにくい申請書の共通点

採択されにくい申請書には、いくつかの共通点があります。

1．補助金ありきで計画を作っている

補助金が出るため、新しい設備を購入したい。

補助金は設備購入を目的とする制度ではありません。

設備によってどのような顧客価値を生み、どの販路を開拓し、どれだけ売上・利益を増やすのかを説明する必要があります。

2．自社の強みと補助事業がつながっていない

「長年の経験が強み」と書きながら、その経験を生かさない新規事業を計画している場合、実現可能性が低く見えます。

新しい取組であっても、既存の技術、顧客、設備、資格、営業地域などとの接点を示しましょう。

3．市場や顧客の説明が一般論だけである

インターネットの利用者が増えているため、ECサイトを開設する。

この内容は多くの企業に当てはまり、自社が実施する必然性がありません。

自社の顧客からどのような要望があるのか、現在どのような販売機会を逃しているのかを示します。

4．数値目標に根拠がない

新規顧客が増え、売上が30％上昇する予定である。

顧客数、成約率、単価などの計算がないため、希望的な数字に見えます。

5．計画と経費が一致していない

補助事業計画では動画制作を行うと書いているのに、経費明細には動画制作費がない場合などです。

逆に、経費明細に計上した費用が、本文で説明されていないケースもあります。

6．経費の大部分がウェブサイト制作だけである

ウェブサイト関連費には、公募回ごとの上限や対象条件があります。

また、ウェブサイト制作だけで事業が完結する計画は、補助対象にならない可能性があります。最新の公募要領で対象範囲と上限を確認し、商品開発、広報、営業活動などを含めた販路開拓全体を設計しましょう。

7．文章量が多いだけで結論が分からない

長文を書けば評価されるわけではありません。

各項目の冒頭に結論を書き、その後に根拠を示します。

結論ファーストの例

当社の最大の課題は、新規顧客獲得を紹介に依存していることである。

この後に、紹介比率、問い合わせ数、競合状況などを説明します。

生成AIを使って申請書を作成する際の注意点

ChatGPTなどの生成AIを使えば、文章の整理や表現の改善はできます。

しかし、AIにすべて任せて作成した申請書は、抽象的でどの企業にも当てはまる内容になりやすいため注意が必要です。

一般型・通常枠の公募要領では、事業者自らが検討していると認められない記載や、事業者自身の主体性が認められない申請について、審査上の問題となり得ることが示されています。

AIに任せてもよい作業

• 見出し構成の整理
• 文章の要約
• 誤字脱字の確認
• 表形式への変換
• 読みやすい文章への修正
• 質問事項の洗い出し
• 計算式の確認

事業者自身が用意すべき情報

• 実際の売上高
• 顧客構成
• 問い合わせ数
• 顧客の声
• 競合との違い
• 代表者の経験
• 実施可能なスケジュール
• 見積金額
• 売上予測の根拠
• 補助事業を行う理由

AIが作った文章に自社名や金額を入れるだけでは、採択されやすい申請書にはなりません。

自社固有の事実を集め、AIは整理の補助として使いましょう。

補助金コンサルタントを利用する際の注意点

補助金コンサルタントは、申請書の構成整理、経営課題の分析、数値計画の作成、提出書類の確認などを支援します。

ただし、申請を完全に丸投げすることは適切ではありません。

公募要領では、第三者から申請支援を受けた場合、支援者や支援内容、支援料金などの申告が必要となる場合があります。申告すべき支援を申告していない場合、不採択や交付決定取消につながる可能性があるため注意が必要です。

コンサルタント選定のチェックポイント

補助金は審査があるため、採択を保証できる専門家はいません。

「必ず採択される」「申請者は何もしなくてよい」と説明する事業者には注意しましょう。

申請までのスケジュール

一般型・通常枠第20回は、公募要領公開が2026年5月27日、申請受付開始が2026年11月5日、事業支援計画書の発行受付締切が2026年12月4日、申請受付締切が2026年12月15日17時とされています。

重要なのは、申請締切より前に、商工会または商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼する必要があることです。

事業支援計画書の発行受付締切を過ぎると、いかなる理由があっても発行依頼はできないと明記されています。

推奨スケジュール

締切当日はアクセス集中や操作ミスが起こる可能性があります。

少なくとも締切の3日前までに申請を完了する計画を立てましょう。

GビズIDは早めに取得する

一般型・通常枠の申請は、電子申請システムのみで受け付けられます。郵送申請はできません。

電子申請には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要です。公募要領では、アカウント取得に数週間程度かかる可能性があるため、早めに登録するよう案内されています。

既にGビズIDを取得している場合も、法人名、所在地、代表者などの登録情報が現在の情報と一致しているか確認してください。

採択後すぐに発注してはいけない

採択通知と交付決定は同じではありません。

採択された後、見積書等の確認を経て交付決定通知が発行されます。原則として、交付決定日以降に契約、発注、事業実施を開始します。

公募要領では、詳細な見積書を速やかに提出した場合でも、採択発表から交付決定まで概ね1～2か月かかる場合があるとされています。

採択後の主な流れ

補助金は原則として後払いです。

事業者が先に全額を支払い、その後に実績報告を行い、対象経費が確認されてから補助金が交付されます。資金繰りも事前に確認しましょう。

よくある質問

小規模事業者持続化補助金は、申請すれば必ず採択されますか？

必ず採択されるわけではありません。提出書類をもとに、基礎審査、計画審査、加点審査などが行われます。対象要件を満たしていても、計画の具体性や実現可能性が低ければ不採択になる可能性があります。

採択されやすい申請書の特徴は何ですか？

自社の経営状況、顧客ニーズ、自社の強み、経営課題、補助事業、売上高・売上総利益の増加見込みが一貫している申請書です。数値、顧客の声、販売実績などの客観的な根拠があることも重要です。

一般型・通常枠と創業型は同時に申請できますか？

重複申請はできません。自社の創業時期、特定創業支援等事業の受講状況、補助事業の内容を確認し、該当する制度を選びます。一般型・通常枠の公募要領でも、創業型との重複申請はできないと明記されています。

ホームページ制作費は補助対象になりますか？

一定の条件を満たすウェブサイト関連費は補助対象となる可能性があります。ただし、公募回ごとに経費上限や対象条件が設定されているため、最新の公募要領を確認してください。ウェブサイト制作だけで完結する事業ではなく、販路開拓全体の中で必要性を説明することが重要です。

パソコンやスマートフォンは補助対象になりますか？

一般的に使用できる汎用性の高いパソコン、タブレット、スマートフォンなどは、補助対象外となる可能性が高い経費です。製品名だけで判断せず、公募要領の補助対象経費と対象外経費を確認してください。

商工会や商工会議所へ相談すれば採択されますか？

事業支援計画書が発行されても、採択が保証されるわけではありません。商工会・商工会議所は申請者の計画策定を支援しますが、採択審査は別途行われます。

コンサルタントに申請書を作ってもらってもよいですか？

専門家の支援を受けること自体が直ちに問題になるわけではありません。ただし、申請者自身が事業計画を理解し、主体的に策定・実施する必要があります。第三者支援を受けた場合は、公募要領に従い、支援者や支援内容、支援料金などを適切に申告してください。

不採択になった申請書で再申請できますか？

再申請できる場合があります。ただし、前回と同じ内容をそのまま提出するのではなく、経営分析、顧客ニーズ、数値目標、補助事業の具体性、経費の必要性などを見直す必要があります。

採択後、すぐに設備を発注できますか？

原則として、交付決定前に発注や契約を行うべきではありません。採択後に見積書等の確認を受け、交付決定通知に記載された日以降に補助事業を開始します。

補助金はいつ入金されますか？

補助金は原則として後払いです。補助事業を実施して支払いを完了し、実績報告書を提出した後、補助対象経費と補助金額が確定してから入金されます。

この記事のまとめ

小規模事業者持続化補助金で採択されるために必要なのは、文章力だけではありません。

自社の経営状況を分析し、顧客ニーズと自社の強みを踏まえて課題を特定し、その課題を解決する補助事業を設計することが重要です。

採択されやすい申請書では、次の項目が一貫しています。

一般型・通常枠では、過去の売上や顧客データを使い、既存事業の課題と販路開拓の必要性を説明します。

創業型では、創業者の経験、市場調査、見込み客、テスト販売、創業計画との整合性を使い、事業の実現可能性を示します。

補助金は、単に設備やホームページを安く購入するための制度ではありません。

補助事業を通じて新しい顧客を獲得し、売上高・売上総利益を増加させ、事業を持続的に成長させるための制度です。

申請書を書く際は、「何を購入するか」から考えるのではなく、「どの経営課題を、どのような販路開拓によって解決するのか」から考えましょう。

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